この度、当社が第三者から仕入れて販売を行っていた防爆機器に関する取引において、架空・循環取引の疑いがあるとする報道があり、関係各位には多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、本件の事実関係を客観的かつ公正に検証するため、弁護士法人第一法律事務所（柳原克哉弁護士）を委員長とする外部調査を実施し、デジタルフォレンジック調査、関係資料の精査、関係者へのヒアリング等を通じた詳細な調査を行いました。

　その結果、調査委員会は、本件取引について、実在する取引を装った架空・循環取引であると判断しました。一方で、調査の範囲において、架空・循環取引は仕入れ先である第三者が実施していたものであり、当社の役員および社員が、当該取引が架空・循環取引であることを認識した上で関与していた事実は認められないとの結論に至っております。

　調査委員会は、当社において当該取引が架空・循環取引であったことを見抜けず、本件が長期間にわたり看過された背景として、当社における内部統制や監視・牽制機能の不十分さ、ならびに取引リスクに対する認識や当事者意識の不足等が重なっていた点を指摘しております。当社としても、この指摘を厳粛に受け止めております。

　当社は現在、第三者委員会の調査結果および再発防止にかかる提言を踏まえ、内部統制体制の見直し、取引先確認プロセスの厳格化、監督体制の強化、ならびにコンプライアンス意識の一層の向上に着手しております。今後も、関係各位に対する説明責任を果たすとともに、透明性の高い経営を通じて、信頼回復に全力で努めてまいります。




＜調査報告書＞
調査報告書（要旨版）PDFファイル


＜調査委員会の概要＞

委　員	委員長 弁護士  委　員 弁護士 委　員 公認会計士 　　 柳原　克哉 古屋　正隆 佐藤　保則 ※上記以外に補助者（外部弁護士）４名等
調査期間	前調査を含め 2025年10月2日 から 2026年1月16日 まで
調査手法	(1) デジタルフォレンジック（2014年11月以降の現存メール等） (2) 関係資料等の精査・検証（週報、稟議書、メール等） (3) 関係者に対するヒアリング調査（21名25回） (4) 当社関係者との会議・質問 (5) 架空・循環取引の相手方への質問書の送付等 (6) 取引先等への照会等 (7) 当社社員に対するアンケートの実施